医療における診断や治療などに活用が広がる医療機器プログラム。企業が医療関連プログラムの製品計画の過程で「医療機器該当性」の判断に悩むケースは少なくありません。開発するソフトウェアを医療機器とするか・しないか等を含めた事業戦略の方向性を定めていくためには、医療機器の法規制とその法規制が設定された背景を知り、該当性を検討することが必要です。
医療関連プログラムを製品として取り扱われている企業、開発を検討されている企業、興味のある企業の皆様は、ぜひ、ご参加ください。

「医療関連プログラムの医療機器該当性と法規制」
古川　浩 氏　　一般社団法人日本画像医療システム工業会　シニアリサーチャー

◆パネルディスカッション（質疑応答含む）
古川　浩 氏
谷下　一夫 氏（コメンテーター）　一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ　理事長
柏野　聡彦（モデレーター）　　 　東京都医工連携HUB機構　プロジェクトマネージャー

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