医療関係者と企業の交流機会を提供し、医工連携により臨床現場のニーズに基づく医療機器開発・事業化を推進します。
開発に際しては、医療機器特有の法規制やマーケットに関するノウハウを有する製販企業との連携による、確実な事業化を目指します。
※ HUB機構運営にあたっては、一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ（理事長：慶應義塾大学 名誉教授 谷下 一夫 先生）、国立健康危機管理研究機構、日本歯科医学会連合をはじめ、医工連携推進に関する高度専門的ノウハウを有する機関と連携しています。
本事業は、中小企業のさらなる成長に向けて、中小企業が無理なく円滑に医療機器産業に参入できるよう後押しするために実施するものです。
医療機器産業は将来にわたり持続的・安定的な成長を見込める産業です。今後、日本のみならずアジア・新興国をはじめ世界的に高齢化の波が押し寄せる中で、医療に対する需要が高まり、これに伴って「医療機器」に対する需要が高まるからです。
医療機器産業は中小企業がもつ優れたものづくり技術を活用できるチャンス（参入のチャンス）に富む産業です。医療機器の品目数は３０万品目以上にのぼります。
その中には生産額が小さく大企業が研究・開発費を投じないような品目（いわゆる「ニッチ市場」）も多く、また、精密加工、表面処理、機械制御など多種多様なものづくり技術が活用されています。
医療機器を製品化するためには、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」への対応が必要です。
この薬機法をクリアしたうえで「収益のあがる事業」をつくりあげることは、異業種から参入しようとする中小ものづくり企業にとっては簡単なことではありません。
ものづくり企業にとっては困難なハードルも、これまで医療機器を製品化してきた製販企業（いわゆる医療機器メーカーのこと。薬機法で定められた「医療機器製造販売業」の業許可をもつ）なら、比較的効率的に越えていくことができます。
製販企業は、医療機器を製品化し、臨床現場に届けるノウハウをもっています。
両者が連携することで、製販企業は“優れたものづくり技術を導入”することができます。また、ものづくり企業は製販企業の製品化ノウハウを活用することで“無理なく円滑に医療機器産業に参入”することができます。
そこで、東京都は、ものづくり中小企業が無理なく円滑に医療機器産業に参入し、さらなる成長を果たせるよう「東京都医工連携HUB機構」を設立しました。
HUB機構は、文字どおり、製販企業、ものづくり企業、臨床機関、研究機関をつなぐ「HUB（ハブ）」となり、それぞれの主体の有機的な連携を促進して参ります。
医療機器分野に約20年以上携わり、直近5年間の地域医工連携に関わる業務実績は20件以上にのぼる。「製販ドリブンモデル」の提唱者。経済産業省「平成２２年度補正課題解決型医療機器等開発事業」では、初代の事業管理支援法人として同事業のスタートアップに携わった。
連携推進ユニットリーダー 秋本 寛之
企画広報ユニットリーダー 尾谷 洋平
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(2025年4月現在)
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月曜日から金曜日 9:00～17:00
※土日祝日・年末年始（12月29日～1月3日）は休業日です
