第12期 医療機器開発海外展開人材育成プログラム　活動レポート

2024年6月14日（金）14:00～14:30

開会式は、国立国際医療研究センターにて現地開催し、副病院長の廣井 透雄先生、医工連携室長の丸岡 豊先生をはじめ本プログラムにご協力いただく国立国際医療研究センターの先生方、第12期受講生の方々、東京都産業労働局商工部、アドバイザー、事務局が集いました。開会挨拶やプログラム概要説明、受講生を含む関係者の自己紹介を行いました。

2024年6月14日（金）14:30～16:30

国立国際医療研究センター　国際医療協力局　　伊藤 智朗氏

講義では、ベトナムにおける社会と医療環境の現状と近年の動きについて、統計、現地の写真、講師の実体験も織り交ぜてご説明いただきました。
ベトナムでは、経済発展に伴い、社会全体が質を求め始め、より質の高い医療のニーズに対応する市場が拡大しているといえます。それらを反映させる形で、一部のトップレファラルや省レベルの医療機関では医療レベル、サービスレベルが向上していますが、依然としてトップレファラルへの患者の集中が問題視されており、郡・コミューンレベルの下位医療機関も含めた全体のクオリティの底上げが重要とされています。また、施設間における差は拡大していると言え、概して、従来のように、上からの命令を待つだけ、海外からの「援助」を待つ姿勢の医療機関は向上がおそく、反面、自身で病院の革新的な運営を実施し始めた医療機関が向上しているといえ、いかにしてボトムアップを誘導するかが重要なポイントの一つといえます。そのため、これらのベトナムの医療全体の発展のためには、従来の「援助」という相手側が受け身にならざるをえない方式ではなく、皆様のような民間企業が「ビジネス」として、お互い責任をもって事業をすすめることが、ベトナムの持続性をもった発展のために重要であると思います。
「日本」のブランド価値はまだまだありますが、医療分野のIT化など分野によっては日本をしのいで、実践、実装を進めているものもあるため、日本としてはベトナムでビジネスをするにあたり、日本より劣っている医療現場として考えるのではなく、より戦略性をもって、お互いの向上をめざすパートナーとして展開していく姿勢が求められると考えられます。
また、ビジネスをするにあたっては、ベトナムは法律、規制、行政文書等の定められたこと通りにはならず、まだまだ個々の「人」次第の社会である点に留意するべきだということを学びました。

2024年6月24日（月）14:00～16:00

国立国際医療研究センター　国際医療協力局　　清水 栄一氏

講義は、参加者同士での意見交換、ディスカッションをはさみながら進める形式で、インドネシアにおける医療機器展開を考える機会となりました。インドネシア特有の医療機器に関する薬事や制度があり、現地で製品を展開する際の留意点、現地進出日系企業について教えていただきました。インドネシアは、東南アジア最大の経済規模を有する魅力的な市場であり、今後も医療機器ニーズは拡大していくことが予想されています。インドネシア市場へ参入する際の留意点のうちの一つは、自国製品を優遇する「国産品優先政策（P3DN）」です。国産品の使用を促進するような動きがあり、そのため自国でも生産できる類似品には輸入禁止措置が取られている製品があります。また、公立病院からの発注は、原則E-カタログというウェブサイトに掲載された製品のみとなります。国産化率（TKDN）40％以上の製品が国産品として、E-カタログに優先的に上位掲載されることとなっています。日本企業が市場参入する際には、現地代理店を通じた製品登録やE-カタログへの製品掲載など、P3DNへの対策が必要となります。一方で、国としては国内ニーズに合った製品の受け入れ、製造・開発、ジョイントベンチャー、技術移転などに積極的です。医薬品や医療機器の現地生産の強化を進めているため、展開の際には国内ニーズをしっかりと把握し、保健省の関心や政策に注視し、薬事規制や製品登録の最新情報を把握してゆく前向きな姿勢が必要だと学びました。
また、最後には、東京都との連携事業である「現地ニーズを踏まえた海外向け医療機器開発支援（略称：SMEDO）」を通じた国際展開のご説明をしていただきました。都内中小企業（製販企業、ものづくり企業等）が新興国の医療施設や医療機器販売代理店を実際に訪問します。現地ニーズを把握し医療機器開発に活かすとともに、市場攻略等のためのネットワークづくりを行うことを目的に実施しています。今年度も昨年度に引き続きインドネシアを実施国として募集を開始しています。特に、インドネシアでの製品展開を検討している企業にとって非常に有益な機会になると感じました。