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東京都による医工連携

本事業の目的

 本事業は、中小企業のさらなる成長に向けて、中小企業が無理なく円滑に医療機器産業に参入できるよう後押しするために実施するものです。

持続的・安定的な成長産業
 医療機器産業は将来にわたり持続的・安定的な成長を見込める産業です。今後、日本のみならずアジア・新興国をはじめ世界的に高齢化の波が押し寄せる中で、医療に対する需要が高まり、これに伴って「医療機器」に対する需要が高まるからです。

中小企業に豊富なチャンス
 医療機器産業は中小企業がもつ優れたものづくり技術を活用できるチャンス(参入のチャンス)に富む産業です。医療機器の品目数は30万品目以上にのぼります。
 その中には生産額が小さく大企業が研究・開発費を投じないような品目(いわゆる「ニッチ市場」)も多く、また、精密加工、表面処理、機械制御など多種多様なものづくり技術が活用されています。

医療機器産業への参入のハードル
 医療機器を製品化するためには、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」への対応が必要です。
 この薬機法をクリアしたうえで「収益のあがる事業」をつくりあげることは、異業種から参入しようとする中小ものづくり企業にとっては簡単なことではありません。

製品化ノウハウをもつ企業 = 製販企業
 ものづくり企業にとっては困難なハードルも、これまで医療機器を製品化してきた製販企業(いわゆる医療機器メーカーのこと。薬機法で定められた「医療機器製造販売業」の業許可をもつ)なら、比較的効率的に越えていくことができます。
 製販企業は、医療機器を製品化し、臨床現場に届けるノウハウをもっています。

製販企業とものづくり企業の連携チームでハードルを越える
 製販企業と中小ものづくり企業が連携することで、チームでハードルを越え、製販企業は“優れたものづくり技術を導入”することができ、ものづくり企業は“無理なく円滑に医療機器産業に参入”することができます。
 製販企業が医療機器の研究開発・事業化のドライビングフォース(駆動力・推進力)となり、ものづくり企業、臨床機関、研究機関と連携して進められる医工連携は「製販ドリブンモデル」と呼ばれます。

製販、ものづくり、臨床、研究をつなぐ「医工連携HUB機構」
 そこで、東京都は、中小ものづくり企業が無理なく円滑に医療機器産業に参入し、さらなる成長を果たせるよう「医工連携HUB機構」を設立しました。
 HUB機構は、文字どおり、製販企業、ものづくり企業、臨床機関、研究機関をつなぐ「HUB(ハブ)」となり、それぞれの主体の有機的な連携を促進して参ります。